自由を目指すみなさまこんにちは。
地方医療を支えるアラフィフ勤務医 投資歴7年不動産投資歴4年 FP3級のおれんじ髭です。
今日は日本の将来に関して。人口減少による医療への影響。
日本の人口の推移を見てください。明治維新以降急激に人口は増加していたのですね。
それにしても人口減少は急激。まさにジェットコースター級ですね。
先生!たいへんです。日本はこの先どうなっちゃうの?
重いテーマでありますが、個人で大きな影響を与えることはできない問題ですよね。
そのような国家レベルの話は、静観して自分が冷静にどう判断し行動するかを考えるべきですね。
悲観でもない、楽観でもないNeutralです。
2022年 約80万人の人口が減少した。
2022年出生数は予想より8年はやく80万人を切り、一方死亡者は158万人超で戦後最多とのことです。
つまり約80万 日本人は減ったのです。衝撃です。
1年で山梨県、または佐賀県の人口がいなくなったくらいの人口減なのです。
2025年には戦後ベビーブームに生まれた団塊の世代が75歳になるのです。
なんと国民の4分の1が75歳以上となります!
2025年以降は減少する現役世代で、年金、医療、介護と高齢者を社会全体で支える必要があります。
厳しすぎませんかね?つらくなってきました。
すすむ病院統廃合
厚労省によれば、2025年以降の医療提供体制は次のような問題に直面します。
- 65歳以上人口が減少する地域と増加する地域に分かれ、急性期病棟と慢性期病棟の適正なバランスが地域によって特性がでる。
- 医療スタッフの高齢化と働き方改革への対応で、人員の確保が難渋する地域がでてくる。
現状のままでは、これまでの医療提供が困難となることが予想され、日本の医療は構造改革を迫られています。
病院の統廃合が進まざるを得ない環境になるようです。すでに広島や仙台などの都市部の大規模な病院でも統廃合が進んでいます。
人口減少地域は、医療サービスを維持するためにオンライン診療や電子処方箋などを利用したDXが活用されていくことでしょう。Amazonが薬局業に参入したのも気になりますよね。
大きな流れとして、人口集中する都市部と人口が減少していく地方。人口減少地域にも安定した医療を提供するために、田舎の中規模な病院などは、統合して機能を高め、限りあるスタッフを有効に効率よく使用できるように集約化されていくのでしょう。
人口減少と不動産投資
医療は国民生活の重要なインフラのひとつですが、他のインフラや社会基盤も人口減少地域と増加地域で格差が生じていくでしょう。
人が今後も集まる地域は、インフラの開発が集中する。不動産の価値が高くなり、利回りは低いが、ボラティリティが低い安定した投資が可能となるでしょう。一方人口減少地域は、DXがインフラを置換するような環境になっていくでしょう。不動産投資の面では、高利回り物件ではあるものの、空室リスクが高い地域となることは必然です。ただ競合は少ないので、高い付加価値をつけることができれば、効率の高い投資ができることが予想されますね。不動産投資は融資を利用して10年~30年の長期目線での運用を考える必要があります。日本は人口減少に対応するように形を変え始めています。投資する物件の都市の未来を見据えてシュミレーションする必要があります。
まとめ
日本人はすでに減り始めています。昨年は約80万人(山梨県や佐賀県の人口に匹敵)が減少しました。
2100年には今の半分の約6000万人になると予想されています。
病院は、人口減少と超高齢化社会、また医療スタッフの人員不足と働き方改革に同時に対応が必要であり、すでに政府主導で病床の管理や病院の再編が進んでいます。
人口集中地域と人口減少地域が明確に二極化していく時代になりそうですね。
不動産投資は長期目線での運用が必要です。おなじ不動産投資といえど、地域によって戦略が明確に異なる投資となりそうです。運用を行う地域の将来像を理解したうえでシュミレーションが必要です。
人口減少とか聞くとなんとなく暗くなってしまいますが、現状をよく理解して自分がとれるスタンスを冷静に進めていきましょう。
コメント